これでいいのか日本の農業

先日中田のブログで漁業者に対して燃料高騰した悪影響を避ける為に国のが燃料費負担上乗せする施策を行った事を取り上げ、これは漁業の競争力をつける上では決して望ましい話しでない事を書きました。そうしましたらやはりと思うニュースが出てきました

「飼料高騰の負担に国費＝畜産・酪農農家を支援－農水省案」

農林水産省は２０日、家畜の配合飼料の価格高騰対策案をまとめ、自民党に提示した。農家の飼料購入代金のうち、値上がり分を補う民間基金（農家と飼料メーカーが拠出）に対し、国が緊急の資金措置を講じる内容で、この仕組みに国費を使うのは初めて。昨年秋以降の急速な円安などで輸入価格上昇が続いていることに対応した。

　基金は農家と飼料メーカーが１対２の比率で資金をプールし、飼料価格高騰の際に、畜産・酪農経営の安定を図る仕組み。しかし、昨年から米国の干ばつや円安の影響で基金からの拠出が増大し、７～９月に基金から拠出できる約１４３億円だけでは財源が不足することが確実となったため、農水省は外郭団体の資金を活用する国費の投入を決断。７～９月は国と飼料メーカーの負担で農家の支払いの補填（ほてん）を続けることにした。

　燃料の価格も上昇する中で基金が払底し、体力が弱った農家への支援機能が失われれば深刻な事態を招きかねない。このため、国が農家の負担を肩代わりする異例の措置で、当面の危機的状況に対応する。自民党内には飼料メーカーの負担を減らすため、国の拠出増を求める声もある。（時事通信WEBサイトより）

この記事を読んだ時の中田の印象は

「困った事があると国に泣きつく体質を直さないと、競争力がつくわけはない」

です。

安部内閣の成長戦略のひとつに、農林水産物や食品の輸出規模を拡大をうたっていながら、このような安易な保護策を取ることで本当に競争力はつくのであろうかという疑問がわいてきます。

このような為替の影響による救済処置を、農業や漁業関係者以外の人が求めてきたら、国は全て応対するのでしょうか。そんな事をしたら国の財政が持つわけありません。恐らく票に直結する、農業や漁業の関係者であるから参院選の前に対策を講じたのではないかと勘ぐらざるえません。

参院選を前に自民党は肩で風を切る勢いではありますが、本質的には農業・漁業の関係者を重要視する体質は何も変わっていません。安部首相がいかに口頭で体質を変えるとか言いましても、実行している事がこれでは効果は期待薄です。

前回のブログでも書きましたが、日本人に求められますのは経営者的な発想と思います。同じ農業に携わる方でも経営者的発想を持って立ち直りに奮闘されている方もいます。国や議員の方に泣きつく暇があるのであればこちらの本を一度読んだ方が余程勉強になると思います。読んだ事のない方は是非ご一読ください。

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「ローマ法王に米を食べさせた男」